経済ニュース-06月26日

経済ニュースまとめ

耐久財受注 (5月): 速報値は前月比-0.1%と市場予想の+0.6%を大きく下回る結果。特に航空機を除く非国防資本財受注が減少し、設備投資の鈍化を示唆。
消費者信頼感指数 (6月): 100.4と前月の97.5から改善。インフレへの懸念は根強いものの、労働市場の見通しにやや楽観的な見方も。
新規失業保険申請件数: 減少傾向が続き、労働市場の強さを示唆するも、一部で雇用ペースの鈍化も指摘されている。
GDP (Q1確定値): 年率換算+1.4%と速報値の+1.3%から上方修正。堅調な消費が背景。
総括: 主要経済指標は強弱まちまちだが、耐久財受注の悪化など一部に経済活動の鈍化を示唆する兆候が見られた。FRBの早期利下げ期待を支える要素とはなるが、インフレの高止まりと労働市場の底堅さが混在しており、金融政策の見極めは引き続き難しい状況。

消費者物価指数 (全国5月): コアCPI（生鮮食品を除く）は前年同月比+2.5%と、4月の+2.2%から加速。サービス価格の上昇が寄与。
東京都区部CPI (6月速報): コアCPIは前年同月比+2.1%と、5月の+1.9%から加速。全国に先行して物価上昇圧力が再燃している兆候。
日本銀行「主な意見」(6月会合分): 政策委員から、物価目標達成の「確度」が高まっていることや、追加利上げの必要性、国債買い入れの減額ペースに関する意見が示された。円安による物価上昇への言及も複数あり、金融政策正常化への意識が強まっていることを示唆。
小売売上高 (5月): 前年同月比+3.0%と市場予想を上回り、個人消費の堅調さを示唆。
総括: 物価上昇の動きが再び加速する兆候が見られ、日銀の金融政策正常化への意識が高まっていることが「主な意見」からも明らかになった。一方で、急速な円安進行が輸入物価を通じてさらなる物価上昇圧力となり、日銀の追加的な政策行動を促す可能性が意識されている。

米国金利: 耐久財受注の悪化など一部経済指標の軟化はFRBの利下げ期待を維持させるが、消費者信頼感の改善や労働市場の底堅さが早期かつ複数回の利下げ期待を抑制。短期金利はFRBのタカ派的なスタンスを反映して高止まり気味。長期金利は経済指標の強弱や供給要因を睨みつつ、レンジ内で推移する展開。インフレ高止まりのリスクが下値を支える。
日本金利: 消費者物価指数の加速や日銀「主な意見」で示された政策正常化への意識の高まりを受け、日本の長期金利は上昇圧力が強まった。特に、追加利上げや国債買い入れのさらなる減額観測が金利を押し上げる要因となっている。

日米の金融政策の方向性の違い（米国は利下げを模索、日本は利上げ・量的引き締めを模索）から、本来は金利差縮小で円高に振れやすい。しかし、市場が織り込む米国の利下げペースが緩慢であることや、日銀の利上げペースが依然として緩やかであるという認識が続き、円安圧力が継続。一時的に160円台に迫る局面もあったが、日本の当局による口先介入や、日銀が「主な意見」で円安による物価押し上げに言及したことで、神経質な展開に。介入警戒感が強まる中で、ボラティリティの高い動きとなる可能性がある。

米国株式: 一部の経済指標の軟化は景気減速への警戒感をもたらすものの、FRBの利下げ期待を下支えする側面もあるため、市場全体としては底堅い動き。特にAI関連などグロース株への資金流入は継続し、市場を牽引。ただし、金利が高止まりするリスクや、企業の利益成長の鈍化懸念は意識され、セクター間の選別が強まる。
日本株式: 日銀の政策正常化観測は銀行株などへの追い風となる一方、金融引き締めが日本経済全体に与える影響への警戒感も。為替市場での円安は輸出企業の業績にはポジティブに作用するが、輸入コストの増加を通じて内需関連企業にはマイナスとなるため、銘柄ごとの選別がより一層進む。

米国の利下げ期待が継続していることは金価格の下支え要因となるが、ドル高基調や実質金利の動向に左右される。地政学的リスクの顕著な高まりがない限り、米金利やドルの動向に連動したレンジ相場が続きやすい。

米国金利の動向や株式市場全体のリスク選好度の影響を強く受ける。今週の経済ニュースは直接的な影響は限定的だが、米国の利下げ期待が維持されることで、リスク資産としての下支えはあり得る。一方で、ビットコインETFへの資金流入が鈍化傾向にあることや、規制動向、技術的な要因など、暗号資産固有のニュースに左右される側面も大きい。現状はレンジ内での推移が続きやすい。

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